翁長雄志　沖縄県知事　および　辺野古基金の人たちへ

 

2015年06月24日（水）朝日新聞社説　戦後70年の慰霊の日―辺野古やめ沖縄に未来を　http://t.asahi.com/6k6
http://www.asahi.com/articles/DA3S11822504.html

沖縄県民自身が、前知事の訴追、違憲違法許可の取消、基地軽減条例や住民投票、未だに何にもやってない。

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2015年06月26日（金）
翁長雄志　沖縄県知事　および　辺野古基金の人たちへ

 

【01.前知事の訴追】

最低限の白黒は、自らはっきり主張していただきたいと思います。

前知事仲井眞弘多による辺野古埋立許可は、

1)適法
2)違憲無効
3)違憲無効かつ違法無効

いずれだと考えているのか？を知事も副知事も土木建築部の人たちも、一公務員として、各々記者会見の場で明言すべきです。

でなければ、どこにも報道されず、自分たち自身で理解されないようにわざわざ妨害工作を行っているのと同じことだからです。

『3)違憲無効かつ違法無効』であることは最初の最初っから自明です。にも拘わらず、なぜ「法的瑕疵（かし）」などと曖昧なことを言ったまま、未だに辺野古埋立許可を取り消していないのでしょうか？

こういう自分たち自身のことを、沖縄人たちは自分たち自身で判断できない、沖縄人「有識者」たちでさえこういうことを判断するのに半年以上もかかる、というのでは、これらの事実自体が、アベ政権の辺野古移設強行の何百倍も沖縄県民全員の尊厳を踏みにじっていることになります。

怠慢・卑怯・臆病・無責任・不誠実にも程があります。

「民意」「選挙結果」は何ら「（普遍的）正義」を意味しません。

しかし、『差別にも、差別を助長するようなものにも、全て断固反対する』という説明なり主張なりがあれば、それは、世界標準の「（普遍的）正義」です。本土の日本人にも米国人にも通用する「（普遍的）正義」です。

しかし、そういう説明や主張がないのであれば、「（普遍的）正義」としては全く通用しません。ただの自己中心的なエゴでしかないことになります。


元々、沖縄県民・沖縄県の『沖縄独立は全くありそうもない』という雰囲気のため、ただでさえ足元を見られているというのに、その上、更に6ヵ月以上も、こんな、劣悪過ぎるくらい劣悪な対応ばっかりをしていては、相手にしてもらえないことにも大いに道理があるとしか言いようがありません。

端的に言えば、沖縄県知事・沖縄県が「沖縄人差別」「沖縄差別」と明言して「差別」に「反対」しないということ自体が、沖縄人差別・沖縄差別を固定化・正当化し続けている元凶ということになります。日本にも米国にも言論の自由があるので、沖縄県にもあるはずなので、完全に自業自得です。

少なくとも、3)「違憲無効かつ違法無効」と言い、その理由を述べ、前知事とその関係者を沖縄県として刑事告訴していないのであれば、第三者は話の正当性を理解しようがありません。

 

沖縄県自身が、

○「辺野古移設反対」を公約に掲げて当選し辺野古埋立を許可した前知事、

○「辺野古移設反対」を公約に掲げて当選した現知事、

この両方を承認・肯定したままでは、日米両政府が前知事の辺野古埋立許可の路線で行くことは余りにも当たり前の話だからです。

 

今までの怠慢のツケが溜まりに溜まっていて、極めてバカげた状態に自ら陥っています。

前知事とその関係者の罪状は腐るほどあるはずです。公務員の刑事告発義務（刑事訴訟法239条2項）を今からでもちゃんと果たすべきです。

 

先ず、大上段から大きく振り下ろさなければなりません。

★01
辺野古移設に関係のあるあらゆる合意は、日米両政府間のものを含めて、全て、憲法14条1項違反の沖縄人差別・沖縄差別であり、憲法98条1項により違憲無効と断言しなければなりません。

★02
よって、辺野古移設に関係のあるあらゆる合意文書は、全て、憲法14条1項違反の沖縄人差別・沖縄差別を促進する犯罪文書に過ぎず、日米両政府間のものを含めて、全て、虚偽公文書作成等罪です。


（沖縄に米軍基地が過剰に集中していることについて憲法14条1項違反の沖縄人差別・沖縄差別ではないと正当な根拠をもって論証することは誰もが不可能なはずですが、それにも拘わらず、沖縄人の場合は特に、「差別」と明言して断罪することが必要不可欠になっています。

沖縄人自身が、1972年05月15日以降、仲井眞弘多時代含め40年以上も、米軍専用施設の73.8％が0.6％の国土の沖縄県に集中している異様な事態について、違憲無効な差別ではないかのような言動を公的に行い続けて来たからです。

佐藤優氏が「構造的差別」と明言断罪した意味がここにあります。

佐藤優氏はじめ本土の多くの人が【酷い沖縄「差別」だな】と非難している意味は、（本当は差別されてても当然かも知れない）沖縄県民を応援しているからでは全くありません。

「差別」なる虐待的仕打ちに反対することこそが普遍的正義だからです。

【「差別」反対！】という抗議こそ、世界の人にも日本本土の人にも通用する普遍的正義だからです。

 

幸か不幸か、沖縄県民は【「差別」反対という明言抗議が必要だ】という真意を沖縄タイムスや琉球新報の人たち含めて、ほとんど誰も理解しておりません。そのため、酷過ぎるくらい酷い展開になってしまっているように見えます。）


次に、

★03～05
公有水面埋立法4条1項1号違反。
公有水面埋立法4条1項2号違反。
沖縄県民、特に辺野古移設反対で仲井眞弘多に1票を投じた沖縄県民や沖縄県に対する侮辱罪・偽計業務妨害罪。

などです。

仲井眞弘多だけではなく、仲井眞弘多時代に、沖縄人差別・沖縄差別を固定化・正当化する辺野古移設推進・辺野古埋立推進に関係した全関係者（安倍晋三、菅義偉、岸田文雄、中谷元、林芳正、・・、外務省に出向した又吉進、沖縄振興開発金融公庫の理事に就任した沖縄県前副知事川上好久、辺野古埋立に断固反対しなかった土木建築部の人たち・その関係者、マフィア・フィクサーとも呼ばれる業者関係者なども含む）を、「法の下の平等」を明言した上で、上記のような罪状でさっさと訴追すべきです。

沖縄独立の覚悟とその青写真・準備があれば、何だってできるはずです。

勿論、民事裁判だってやるべきです。どれだけ、不当に苦痛を与えられ、不当に時間とお金を使わされていることか・・。

 

【02.違憲違法許可の取消】

さっさとやってください。

仲井眞弘多時代に、沖縄差別を固定化・正当化する辺野古移設推進・辺野古埋立推進に関係した全関係者を逮捕・起訴してからでないと恐くてできないというのであれば、それこそ、さっさと告訴状を作成し、提出すべきです。

どっちみち、沖縄人・沖縄県を第三者に理解され信頼されるようにするためには、沖縄人差別・沖縄差別を固定化・正当化する方向の言動をした公職者全員を、法をもって明確に断罪せざるを得ないわけですから。

 

【03.基地軽減条例の制定】

沖縄県前知事の仲井眞弘多、浦添市長の松本哲治、・・と裏切り者になることを何とも思っていないかのような沖縄県の政治風土には、ただただ呆れるしかありません（そんな風土では、まともな政治があり得るはずがありません）。

この政治風土の根本的な体質改善を行うには、訴追や条例制定を活用すべきです。否、万難を排してでも、少々手荒な感じがしても、沖縄県民全体の尊厳と人権と自由をこれ以上蹂躙されないために、果敢にやらざるを得ないはずのことです。

日本本土の政治家・公務員も、特に最近、亡国一直線で全くお話になりませんが、沖縄の政治家・公務員は、もっと中身がないように見えます。

報道人に関しては、本土も沖縄も、表現の自由・思想良心の自由・憲法保持義務（憲法12条）を全く生かし切れておらず、どちらもダメダメな政治家・公務員の後塵を同じように拝しておりますので、どっちもどっちのようなダメダメな感じです。

 

沖縄県の国土面積は日本全土のたった0.6％。
ところが、在日米軍基地の73.8％が沖縄県に集中。

★06
国政選挙の「1票の格差」違憲訴訟では少なくとも5倍以上は違憲（差別）と言えることになっています。

従って、違憲（差別）とは言えない在日米軍基地の沖縄県負担割合は、せいぜい3.0％まで、となります。

つまり、沖縄県は、沖縄県民の人権と尊厳を守るため、即ち、構造的な沖縄人差別・沖縄差別を解消するため、元凶である在日米軍基地の沖縄県負担割合を（どんなに多くとも）3.0％以内になるまで減らし続けなければならない、ということにならざるを得ません。

そのためには、【在日米軍基地の沖縄県負担割合が3.0％以内になるまでの間】基地削減に反する言動を行った全ての人間、特に公務員を、沖縄人差別・沖縄差別を促進した憲法14条1項違反・侮辱罪・偽計業務妨害罪相当の犯罪者として、速やかに条例で行政処分し、以後、一切の公職から追放し、どんな公共事業にも一切関われなくしなければならないという絶対的な必要性があります。

そうしなければならないほどの困難な長期事業であることが既に極めて明らかだからです。

沖縄差別を推進することになるあらゆる言動・仕事・交渉等で金銭を得ることを沖縄県が県内で公的に許しているという事実、それどころか、前知事などは公約を裏切ってまで自ら実践しているという事実は、沖縄県自身が税金を使って自らを貶める沖縄差別をわざわざ促進しているという大矛盾を証明してしまっているからです。

沖縄県民の多くが未だに気が付いてないのかも知れませんが、一刻も早く気が付き、沖縄県自身による公的な沖縄差別が起こり得ないような仕組みを自ら条例で作らなければなりません。

兎に角、そういうわけですから、公的な自己卑下（沖縄県自身による公的な沖縄差別）という大矛盾を避け、避けさせ、かつ、在日米軍基地の沖縄県負担割合を合理的に3.0％以内に削減することができる基地軽減条例が沖縄県には絶対的に必要不可欠です。

在日米軍基地の代わりに自衛隊基地がどんどん沖縄県に入って来ようとするかも知れませんが、その場合も、全く同様に対処すればよいと思われます。

 

【04.住民投票】

1)辺野古移設に賛成？反対？その理由は？

2)在日米軍基地削減に賛成？反対？その理由は？

3)自衛隊基地削減に賛成？反対？その理由は？

4)基地削減条例に賛成？反対？その理由は？

5)沖縄の歴史および平和主義の日本国憲法に照らし合わせてみて、現在73.8％の在日米軍基地の沖縄県民負担割合は何％までが適当と考えられるか？
一沖縄県民としての責任をもって、以下の選択肢から最も適当と思われる％を1つだけ丸で囲んで選択し、その選択理由を説明してください。

00.0％
00.6％未満（沖縄は、沖縄戦以降、過剰な負担に耐えてきたのだから）
00.6％
03.0％未満
03.0％（最高裁確定判決から、これ以上は違憲と推認される割合）
10％
15％（現状の約1/5）
20％
25％（現状の約1/3）
30％（現状の約2/5）
37％（現状の約1/2）
45％（現状の約3/5）
50％（現状の約2/3）
60％（現状の約4/5）
65％
70％（現状並みの負担）
73.8％以上（現状以上の負担）


これら5つの質問では、理由と言い得る理由が書かれていないものは全て無効票とすると予め十分に通告しておきます。責任をもって判断できない人には参加する資格がないとさえ言えるからです。

これらの質問では、沖縄県民自身が、自発的に【沖縄人「差別」に反対だから】【沖縄県「差別」に反対だから】と世界標準の絶対的な理由を自然に言えるほどに普遍的な正義感や普遍的な問題意識を持っているか、が問われています。

民主主義の諸原則のうち、差別されている当事者のはずなのに差別禁止の原則すら満足に知らないというのでは、民主主義の市民では全くあり得ません。

民主主義の市民ではあり得ない以上、民主主義の恩恵に浴す資格がないということも極めて自明です。

翁長雄志知事、沖縄県、琉球新報、沖縄タイムスは、そういう意味での大失態を既に本土日本人相手と米国人相手にやらかしてしまっているのです。知事および知事部局の幹部全員に関しては、既に引責辞職が必要な段階のように見えます。

そういう大失態を克服し、見事立ち上がれるためには、沖縄県全域で、そういう大失態を2度と演じなくても済むようなお勉強を沖縄県民全員がする必要が絶対的にあります。そのための手段が、上記のような住民投票です。

また、これらの質問の回答が必要な理由は、沖縄の在日米軍基地負担割合を73.8％から一体何％にまで削減して欲しいのか、「辺野古移設反対」という公約以上のことは、沖縄県の誰も、何ら具体的な要求を言っていないからです。

「辺野古移設反対」という公約と、それを後ろ盾にした反対運動があるということを除けば、具体的に、何が、どの程度「民意」なのかすら、さっぱり分からない状態だからです。

勿論、これらの住民投票の回答結果も、日米両政府との公正で有効な交渉材料となり得るでしょう。

自分たち自身が当選しただけの地方選挙や国政選挙の公約をいくら「民意」であるかのように言い募ったところで、それは政治家不適格者どもの自己満足妄想に過ぎません。それだけでは、まともな第三者相手では何の交渉材料にもなり得ません。

元々、どの政策が支持されているか、ということと、どの人あるいはどの政党が支持されているか、ということとは、民主主義政治、議会制民主主義ではイコールでは全然ありません。もし、イコールだったら、それは法治主義・民主主義ではなくて、人治主義・多数専制政治～独裁政治～ファシズムに過ぎません。

沖縄県の人たちも、沖縄県の人たちに同情しているふりをしようとした朝日・東京・毎日の記者たちも、自公維民同様、立憲主義・法治主義・民主主義を何にも分かっていない低能亡国奴であることを、わざわざ天下に自己証明し続けていたのです。

だからこそ、信頼性回復の必要性もあって、住民投票が必要不可欠なのです（本当は、2014衆院選の時に同時にちゃちゃっとやっておけばよかったのですが）。

その他、欲しいデータがあれば、併せて住民投票を行い、沖縄人たち自身ではっきり沖縄人たち自身の具体的データとそのあらましの意味を入手し、理解しておくべきです。

 

だいたい、以上。