翁長雄志　沖縄県知事　および　辺野古基金の人たちへ

 

2015年06月24日（水）朝日新聞社説　戦後70年の慰霊の日―辺野古やめ沖縄に未来を　http://t.asahi.com/6k6
http://www.asahi.com/articles/DA3S11822504.html

沖縄県民自身が、前知事の訴追、違憲違法許可の取消、基地軽減条例や住民投票、未だに何にもやってない。

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2015年06月26日（金）
翁長雄志　沖縄県知事　および　辺野古基金の人たちへ

 

【01.前知事の訴追】

最低限の白黒は、自らはっきり主張していただきたいと思います。

前知事仲井眞弘多による辺野古埋立許可は、

1)適法
2)違憲無効
3)違憲無効かつ違法無効

いずれだと考えているのか？を知事も副知事も土木建築部の人たちも、一公務員として、各々記者会見の場で明言すべきです。

でなければ、どこにも報道されず、自分たち自身で理解されないようにわざわざ妨害工作を行っているのと同じことだからです。

『3)違憲無効かつ違法無効』であることは最初の最初っから自明です。にも拘わらず、なぜ「法的瑕疵（かし）」などと曖昧なことを言ったまま、未だに辺野古埋立許可を取り消していないのでしょうか？

こういう自分たち自身のことを、沖縄人たちは自分たち自身で判断できない、沖縄人「有識者」たちでさえこういうことを判断するのに半年以上もかかる、というのでは、これらの事実自体が、アベ政権の辺野古移設強行の何百倍も沖縄県民全員の尊厳を踏みにじっていることになります。

怠慢・卑怯・臆病・無責任・不誠実にも程があります。

「民意」「選挙結果」は何ら「（普遍的）正義」を意味しません。

しかし、『差別にも、差別を助長するようなものにも、全て断固反対する』という説明なり主張なりがあれば、それは、世界標準の「（普遍的）正義」です。本土の日本人にも米国人にも通用する「（普遍的）正義」です。

しかし、そういう説明や主張がないのであれば、「（普遍的）正義」としては全く通用しません。ただの自己中心的なエゴでしかないことになります。


元々、沖縄県民・沖縄県の『沖縄独立は全くありそうもない』という雰囲気のため、ただでさえ足元を見られているというのに、その上、更に6ヵ月以上も、こんな、劣悪過ぎるくらい劣悪な対応ばっかりをしていては、相手にしてもらえないことにも大いに道理があるとしか言いようがありません。

端的に言えば、沖縄県知事・沖縄県が「沖縄人差別」「沖縄差別」と明言して「差別」に「反対」しないということ自体が、沖縄人差別・沖縄差別を固定化・正当化し続けている元凶ということになります。日本にも米国にも言論の自由があるので、沖縄県にもあるはずなので、完全に自業自得です。

少なくとも、3)「違憲無効かつ違法無効」と言い、その理由を述べ、前知事とその関係者を沖縄県として刑事告訴していないのであれば、第三者は話の正当性を理解しようがありません。

 

沖縄県自身が、

○「辺野古移設反対」を公約に掲げて当選し辺野古埋立を許可した前知事、

○「辺野古移設反対」を公約に掲げて当選した現知事、

この両方を承認・肯定したままでは、日米両政府が前知事の辺野古埋立許可の路線で行くことは余りにも当たり前の話だからです。

 

今までの怠慢のツケが溜まりに溜まっていて、極めてバカげた状態に自ら陥っています。

前知事とその関係者の罪状は腐るほどあるはずです。公務員の刑事告発義務（刑事訴訟法239条2項）を今からでもちゃんと果たすべきです。

 

先ず、大上段から大きく振り下ろさなければなりません。

★01
辺野古移設に関係のあるあらゆる合意は、日米両政府間のものを含めて、全て、憲法14条1項違反の沖縄人差別・沖縄差別であり、憲法98条1項により違憲無効と断言しなければなりません。

★02
よって、辺野古移設に関係のあるあらゆる合意文書は、全て、憲法14条1項違反の沖縄人差別・沖縄差別を促進する犯罪文書に過ぎず、日米両政府間のものを含めて、全て、虚偽公文書作成等罪です。


（沖縄に米軍基地が過剰に集中していることについて憲法14条1項違反の沖縄人差別・沖縄差別ではないと正当な根拠をもって論証することは誰もが不可能なはずですが、それにも拘わらず、沖縄人の場合は特に、「差別」と明言して断罪することが必要不可欠になっています。

沖縄人自身が、1972年05月15日以降、仲井眞弘多時代含め40年以上も、米軍専用施設の73.8％が0.6％の国土の沖縄県に集中している異様な事態について、違憲無効な差別ではないかのような言動を公的に行い続けて来たからです。

佐藤優氏が「構造的差別」と明言断罪した意味がここにあります。

佐藤優氏はじめ本土の多くの人が【酷い沖縄「差別」だな】と非難している意味は、（本当は差別されてても当然かも知れない）沖縄県民を応援しているからでは全くありません。

「差別」なる虐待的仕打ちに反対することこそが普遍的正義だからです。

【「差別」反対！】という抗議こそ、世界の人にも日本本土の人にも通用する普遍的正義だからです。

 

幸か不幸か、沖縄県民は【「差別」反対という明言抗議が必要だ】という真意を沖縄タイムスや琉球新報の人たち含めて、ほとんど誰も理解しておりません。そのため、酷過ぎるくらい酷い展開になってしまっているように見えます。）


次に、

★03～05
公有水面埋立法4条1項1号違反。
公有水面埋立法4条1項2号違反。
沖縄県民、特に辺野古移設反対で仲井眞弘多に1票を投じた沖縄県民や沖縄県に対する侮辱罪・偽計業務妨害罪。

などです。

仲井眞弘多だけではなく、仲井眞弘多時代に、沖縄人差別・沖縄差別を固定化・正当化する辺野古移設推進・辺野古埋立推進に関係した全関係者（安倍晋三、菅義偉、岸田文雄、中谷元、林芳正、・・、外務省に出向した又吉進、沖縄振興開発金融公庫の理事に就任した沖縄県前副知事川上好久、辺野古埋立に断固反対しなかった土木建築部の人たち・その関係者、マフィア・フィクサーとも呼ばれる業者関係者なども含む）を、「法の下の平等」を明言した上で、上記のような罪状でさっさと訴追すべきです。

沖縄独立の覚悟とその青写真・準備があれば、何だってできるはずです。

勿論、民事裁判だってやるべきです。どれだけ、不当に苦痛を与えられ、不当に時間とお金を使わされていることか・・。

 

【02.違憲違法許可の取消】

さっさとやってください。

仲井眞弘多時代に、沖縄差別を固定化・正当化する辺野古移設推進・辺野古埋立推進に関係した全関係者を逮捕・起訴してからでないと恐くてできないというのであれば、それこそ、さっさと告訴状を作成し、提出すべきです。

どっちみち、沖縄人・沖縄県を第三者に理解され信頼されるようにするためには、沖縄人差別・沖縄差別を固定化・正当化する方向の言動をした公職者全員を、法をもって明確に断罪せざるを得ないわけですから。

 

【03.基地軽減条例の制定】

沖縄県前知事の仲井眞弘多、浦添市長の松本哲治、・・と裏切り者になることを何とも思っていないかのような沖縄県の政治風土には、ただただ呆れるしかありません（そんな風土では、まともな政治があり得るはずがありません）。

この政治風土の根本的な体質改善を行うには、訴追や条例制定を活用すべきです。否、万難を排してでも、少々手荒な感じがしても、沖縄県民全体の尊厳と人権と自由をこれ以上蹂躙されないために、果敢にやらざるを得ないはずのことです。

日本本土の政治家・公務員も、特に最近、亡国一直線で全くお話になりませんが、沖縄の政治家・公務員は、もっと中身がないように見えます。

報道人に関しては、本土も沖縄も、表現の自由・思想良心の自由・憲法保持義務（憲法12条）を全く生かし切れておらず、どちらもダメダメな政治家・公務員の後塵を同じように拝しておりますので、どっちもどっちのようなダメダメな感じです。

 

沖縄県の国土面積は日本全土のたった0.6％。
ところが、在日米軍基地の73.8％が沖縄県に集中。

★06
国政選挙の「1票の格差」違憲訴訟では少なくとも5倍以上は違憲（差別）と言えることになっています。

従って、違憲（差別）とは言えない在日米軍基地の沖縄県負担割合は、せいぜい3.0％まで、となります。

つまり、沖縄県は、沖縄県民の人権と尊厳を守るため、即ち、構造的な沖縄人差別・沖縄差別を解消するため、元凶である在日米軍基地の沖縄県負担割合を（どんなに多くとも）3.0％以内になるまで減らし続けなければならない、ということにならざるを得ません。

そのためには、【在日米軍基地の沖縄県負担割合が3.0％以内になるまでの間】基地削減に反する言動を行った全ての人間、特に公務員を、沖縄人差別・沖縄差別を促進した憲法14条1項違反・侮辱罪・偽計業務妨害罪相当の犯罪者として、速やかに条例で行政処分し、以後、一切の公職から追放し、どんな公共事業にも一切関われなくしなければならないという絶対的な必要性があります。

そうしなければならないほどの困難な長期事業であることが既に極めて明らかだからです。

沖縄差別を推進することになるあらゆる言動・仕事・交渉等で金銭を得ることを沖縄県が県内で公的に許しているという事実、それどころか、前知事などは公約を裏切ってまで自ら実践しているという事実は、沖縄県自身が税金を使って自らを貶める沖縄差別をわざわざ促進しているという大矛盾を証明してしまっているからです。

沖縄県民の多くが未だに気が付いてないのかも知れませんが、一刻も早く気が付き、沖縄県自身による公的な沖縄差別が起こり得ないような仕組みを自ら条例で作らなければなりません。

兎に角、そういうわけですから、公的な自己卑下（沖縄県自身による公的な沖縄差別）という大矛盾を避け、避けさせ、かつ、在日米軍基地の沖縄県負担割合を合理的に3.0％以内に削減することができる基地軽減条例が沖縄県には絶対的に必要不可欠です。

在日米軍基地の代わりに自衛隊基地がどんどん沖縄県に入って来ようとするかも知れませんが、その場合も、全く同様に対処すればよいと思われます。

 

【04.住民投票】

1)辺野古移設に賛成？反対？その理由は？

2)在日米軍基地削減に賛成？反対？その理由は？

3)自衛隊基地削減に賛成？反対？その理由は？

4)基地削減条例に賛成？反対？その理由は？

5)沖縄の歴史および平和主義の日本国憲法に照らし合わせてみて、現在73.8％の在日米軍基地の沖縄県民負担割合は何％までが適当と考えられるか？
一沖縄県民としての責任をもって、以下の選択肢から最も適当と思われる％を1つだけ丸で囲んで選択し、その選択理由を説明してください。

00.0％
00.6％未満（沖縄は、沖縄戦以降、過剰な負担に耐えてきたのだから）
00.6％
03.0％未満
03.0％（最高裁確定判決から、これ以上は違憲と推認される割合）
10％
15％（現状の約1/5）
20％
25％（現状の約1/3）
30％（現状の約2/5）
37％（現状の約1/2）
45％（現状の約3/5）
50％（現状の約2/3）
60％（現状の約4/5）
65％
70％（現状並みの負担）
73.8％以上（現状以上の負担）


これら5つの質問では、理由と言い得る理由が書かれていないものは全て無効票とすると予め十分に通告しておきます。責任をもって判断できない人には参加する資格がないとさえ言えるからです。

これらの質問では、沖縄県民自身が、自発的に【沖縄人「差別」に反対だから】【沖縄県「差別」に反対だから】と世界標準の絶対的な理由を自然に言えるほどに普遍的な正義感や普遍的な問題意識を持っているか、が問われています。

民主主義の諸原則のうち、差別されている当事者のはずなのに差別禁止の原則すら満足に知らないというのでは、民主主義の市民では全くあり得ません。

民主主義の市民ではあり得ない以上、民主主義の恩恵に浴す資格がないということも極めて自明です。

翁長雄志知事、沖縄県、琉球新報、沖縄タイムスは、そういう意味での大失態を既に本土日本人相手と米国人相手にやらかしてしまっているのです。知事および知事部局の幹部全員に関しては、既に引責辞職が必要な段階のように見えます。

そういう大失態を克服し、見事立ち上がれるためには、沖縄県全域で、そういう大失態を2度と演じなくても済むようなお勉強を沖縄県民全員がする必要が絶対的にあります。そのための手段が、上記のような住民投票です。

また、これらの質問の回答が必要な理由は、沖縄の在日米軍基地負担割合を73.8％から一体何％にまで削減して欲しいのか、「辺野古移設反対」という公約以上のことは、沖縄県の誰も、何ら具体的な要求を言っていないからです。

「辺野古移設反対」という公約と、それを後ろ盾にした反対運動があるということを除けば、具体的に、何が、どの程度「民意」なのかすら、さっぱり分からない状態だからです。

勿論、これらの住民投票の回答結果も、日米両政府との公正で有効な交渉材料となり得るでしょう。

自分たち自身が当選しただけの地方選挙や国政選挙の公約をいくら「民意」であるかのように言い募ったところで、それは政治家不適格者どもの自己満足妄想に過ぎません。それだけでは、まともな第三者相手では何の交渉材料にもなり得ません。

元々、どの政策が支持されているか、ということと、どの人あるいはどの政党が支持されているか、ということとは、民主主義政治、議会制民主主義ではイコールでは全然ありません。もし、イコールだったら、それは法治主義・民主主義ではなくて、人治主義・多数専制政治～独裁政治～ファシズムに過ぎません。

沖縄県の人たちも、沖縄県の人たちに同情しているふりをしようとした朝日・東京・毎日の記者たちも、自公維民同様、立憲主義・法治主義・民主主義を何にも分かっていない低能亡国奴であることを、わざわざ天下に自己証明し続けていたのです。

だからこそ、信頼性回復の必要性もあって、住民投票が必要不可欠なのです（本当は、2014衆院選の時に同時にちゃちゃっとやっておけばよかったのですが）。

その他、欲しいデータがあれば、併せて住民投票を行い、沖縄人たち自身ではっきり沖縄人たち自身の具体的データとそのあらましの意味を入手し、理解しておくべきです。

 

だいたい、以上。

日米防衛指針―（憲法9条違反で使い物にならない）「世界の自衛隊」ですか

 

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日米防衛指針―「世界の自衛隊」ですか　
2015年04月10日（金）朝日新聞社説1　
http://t.asahi.com/6k6
http://bit.ly/1CCgPAH

 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆01
一般に、日本の公務員・報道人は、
1)無神経・無思考に、あるいは傲慢不遜に、妄想全開で誤訳やりたい放題、
2)自分たちの眼前にある誤訳を自ら修正する程度の語学力・誠実さ・勇気は全くない
という低能亡国奴ばっかりなので、

日本国民の有志が彼らが蔓延させ続けている誤訳と彼らの存在そのものを常に嘲笑し続けていなければならないというただでさえ深刻な事態が、最近、ますます亡国的に深刻化してしまっている。

【 Renewable Energy 】
＝再装可能エネルギー＝契約再装可能エネルギー
＝再装エネルギー＝契約再装エネルギー
＝再エネルギー＝再契約エネルギー
＝再エネ＝再契約エネ
＝Erneuerbare Energien（独）
＝刷新可能エネルギー＝契約刷新可能エネルギー
＝刷新エネルギー＝契約刷新エネルギー
＝刷エネ（）

【 Renewable の実際の使われ方】
Renewables　再装電気　再エネ
Renewable energy　再装可能エネルギー 再エネ 再装電気
Renewable energy sources　再装可能エネルギー源　再エネ源　再装電気源
Renewable energy resources　再装可能エネルギー資源　再エネ資源　再装電気資源
Renewable electricity　再装電気
Renewable electricity sources　再装電気源
Renewable heat　再装可能熱　再装熱
Renewable village　再装電気村　再エネ電気村
Renewable state　再装電気州　再エネ州

※1
勿論、「再生可能エネルギー」「再生エネルギー」「再生エネ」・・は、物理学の基本常識（エネルギー保存則）すら全く知らない極めて無知かつ極めて傲慢不遜な輩どもによる、低能サイコパスぶり丸出しの、極めて侮辱罪的かつ本質的な世紀の大誤訳である。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆02

【 Feed-in Tariff 】
＝再エネ安定供給料金

※2
勿論、「固定価格買い取り制度」は日本の原子力防衛利権村（経済産業省、電事連、電力総連等）による（日本の再エネ大国化潰しのための？）極めて悪質な誤訳である。

 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆03
【 Hydrogen fuel cell, ▼ Fuel cell 】
＝水素燃料素子

【 Hydrogen fuel cell vehicle, Hydorogen vehicle, ▼ Fuel cell vehicle 】
＝水素燃料素子自動車、水素自動車

※3
勿論、英語の"cell"は、この場合、"battery（電池）"を全く意味していない。"fuel cell"は「燃料タンク」のような意味合いでしか使われていない。言葉として遙かに重要なことは、何の燃料素子（"fuel cell 燃料タンク"）なのか、であることは言うまでもない。「燃料電池」「燃料電池自動車」「宇宙電池」・・は、余りにも間抜け過ぎる極めて本質的な大誤訳である。

英語では当初から(1960年代のアポロ時代から）
"Hydrogen fuel cell" = "Fuel cell"
である、例えば、以下のようになる。

"Fuel Cell Use in the Space Shuttle"
＝ "Hydrogen Fuel Cell Use in the Space Shuttle"
＝「スペースシャトルにおける水素燃料素子の利用」

 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆04
【 Solar photovoltaic cell, Photovoltaic cell, Solar cell 】
＝光電素子

※4
「太陽光光電素子」と長ったらしく言っても間違いではないが、"Photovoltaic cell（光電素子）"以外の言い方は本質的に全て "Photovoltaic cell（光電素子）" の別表現に過ぎないので、日本語的には中核部分の「光電素子」を必ず訳出しておくべきであると思われる。そして、日本語的には、それで必要十分と思われる。

「太陽電池」なる誤訳は、（「太陽光」ではなく）「太陽」と（「素子」ではなく）「電池」とをくっつけてしまっている、余りにもあり得ない極めて本質的な二重の大誤訳である。

 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆05

大誤訳「宇宙電池」に相当する英単語／英熟語は存在していない。存在し得る道理も全くない。

にも拘わらず、「宇宙電池」なる妄想語を使っている日本人は、「宇宙」でたまたま使われる「水素燃料素子」あるいは「光電素子」の一方あるいは両方を指しているつもりなのであろう。

「宇宙」と「電池」を意味不明にくっつけた、二重の本質的な大誤訳である上に、具体的には何を指しているのか全く分からない、という低能妄想患者しか到底使えないような妄想語である。処置なしである。


以上、
「再生可能エネルギー」「再生エネルギー」「再生エネ」
「固定価格買い取り制度」
「燃料電池」
「太陽電池」
「宇宙電池」
・・
のような、余りにもあり得ない本質的な大誤訳は、物理学・物理学者・物理学が得意な（だった）理系人間および再エネ関係の全てを根底から全く不当に侮辱し続けており、かつ、日本をもはや技術立国・経済大国・再エネ大国たり得ないように全く不当に妨害し続けてしまっている超ウルトラ反社会的な亡国的詐欺語であることが自明である。

よって、これらの大誤訳を使用している低能亡国奴どもは全員、特に偽公務員ども・偽報道人どもは一族全員、兆死（万死の万死の万死）に値する超ウルトラ亡国大罪を犯し続けている最悪の部類のゴミクズであるということを明確に断言しておいてやらざるを得ない。

 

 

日本の公務員・報道人による誤訳はその他枚挙にいとまがない。しかも、そのほとんどが厚顔無恥にも修正されないままと来ている。例えば、以下。

 

 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆06

【 right of collective self-defense 】
＝参集的自衛権

参集的自衛権（collective自衛権）の行使は、参集要請とそれに対する参集応諾（collect要請とそれに対するcollect応諾）とから成り立っている。

この基本は、世界司法裁判所（ICJ）によるニカラグア裁判などなくても、英語表現から全く自明である（勝手に他国の戦争に参戦したら、collect要請も、collect応諾も、"collective"と表現している要素が全てなくなってしまい、しかも、ただの侵略戦争になってしまうからである）。

問題の本質的な大誤訳「集団的自衛権」には、collect要請、それに対するcollect応諾といった、collective的な本質を全く訳出できていないという大欠陥があるということが明らかである。

抑（そもそ）も「集団」的自衛権と言い得る場合は、その「集団」があらかじめ存在している場合のみである。

"right of collective self-defense 参集的自衛権"を行使する場合は、防衛に必要な「集団」がまだ存在していないと判断しているからこそ、「国権の発動」としてcollective自衛権行使を開始してcollect要請（参集要請）するのであり、その後、それに対して他国が「国権の発動」としてcollect応諾（参集応諾）することによって初めて実戦的なcollective自衛権（参集的自衛権）行使が展開され始めるのである。

しかも、その他国軍がどこにcollect（参集）するかは時々の事情次第であるので、必ずしも自国軍と他国軍とが一つの「集団」となるとは全く限らない。

以上より、"right of collective self-defense 参集的自衛権"は英語的にも実態的にも全く「集団的自衛権」ではないのである。

 

 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆07

【 right of unit self-defense 】
＝集団的自衛権

「集団的自衛権」と表現せざるを得ない"right of unit self-defense"というものが古来、"right of collective self-defense 参集的自衛権"とは全く別個に存在している。

元来、英語で"right of individual self-defense"と言えば、一国家の「個別的自衛権」というよりは断然「個人的自衛権」のことである。即ち、日本語で言う個人の正当防衛権のことである。

ところが、正当防衛権には以下の日本国の刑法36条を見ても分かるように、個人版（individual自衛権）と集団版（unit自衛権）とがあり、特に軍隊のような集団は自力で自分たち自身を自衛しなければならない必要性があることが自明であるために、特に"right of unit self-defense"と表現されている。

（正当防衛）
第36条　急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
２　防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

unit自衛権の"unit"とは、一国の一部隊であろうが、二国による"joint unit"であろうが、多国籍の"multinational unit"であろうが、一つの共同任務のための一つの組み合わせでありさえすれば、どんな場合にも当て嵌まる単位的集団のことである。人数や出身国数を問わない。この"unit"が、現場判断での自然権的な"unit（集団）"の正当防衛権（unit自衛権）の単位となる。

日本語でこの"unit"と似たような機能を持つ言葉として、例えば「地方公共団体」がある。どんなに人口が多くても、どんなに人口が少なくても、一つの地方公共団体は一つの地方公共団体である。その下にどんなに細かく地方公共団体があっても、その上にどんなに大きな地方公共団体があっても、その地方公共団体レベルで一つのまとまりになっていると言える限り、どんな地方公共団体であろうとも同じ「地方公共団体」という言葉で表現できるというのと似ている。

この、古代から存在している、現場判断での自然権的な"right of unit self-defense 集団的自衛権"と、

UN憲章51条によって初めて世界的に公認された、複数の国家間での国権の発動による"right of collective self-defense 参集的自衛権"とが、

後者の本質的な大誤訳により、同じ「集団的自衛権」という言葉で混同表現されてしまっているために、日本語で「集団的自衛権」に関する正確な議論をすることが全く不当に困難とされてしまっている。

1947年～1956年頃の日本の亡国公務員どもが、"right of collective self-defense 参集的自衛権"を、「集団的自衛権」などと英語の意味もその実態も考えずに低能妄想患者的に大誤訳してしまい、その低能妄想患者的な大誤訳をそれ以後の偽公務員・偽報道人どもが全く無思考に蔓延させ続けてしまったがために、まさに亡国の大誤訳となってしまっているのである。

しかも、2014年07月01日の閣議決定や、2015年の武力行使2法案（全部で11本の戦争法案）の審議に至っても、日本の偽公務員（含議員）ども・偽報道人どもは、この世紀の大誤訳すら全く訂正しようとしていないという体たらくぶりである。

兆死に値する亡国の税金泥棒ども、兆死に値する亡国の給料泥棒どもとしか、もはや言い様がない。

勿論、"right of collective self-defense"の本質的な大誤訳である「集団的自衛権」のほうは一刻も早く廃止され、かつ、「参集的自衛権」（あたり）に早急に置き換えられなければならない。

 

なお、「参集的自衛権」は単に「参集」するだけでなく「加勢的自衛権」と言い得る場合が多いであろうし、そのほうが意味が分かりやすいのではあるが、"collect"と"help""support"等を区別しなければならない翻訳上の誠実さ・必要性や、参集して実際には何もやらない場合、参集してやりたいことだけを勝手にやって実質的には全く何も加勢しない場合も政治判断等により大いにあり得るので、「加勢的自衛権」とまで訳出してしまうのは過剰翻訳、つまり、一種の誤訳として却下している。

 

 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆08

【 international ～ 】

日本人の多くが、全く無思考・無神経に「国際～」という極めて本質的な大誤訳の罠に自ら陥り続けてしまっている。

極めて多くの日本人の世界認識が、歪みに歪み、ズレ切ってしまっている元凶がこの本質的な大誤訳「国際～」である。そう断罪して何ら差し支えない。世界認識が歪みに歪み、ズレ切っていない限り、とても使えないような、極めて本質的な大誤訳だからである。

例えば、「際」は「土俵際」「瀬戸際」「窓際」の「際」である。よって、「国際」は「日本国の土俵際」「日本国の瀬戸際」「日本国の窓際」を主たる意味として含まざるを得ない。

つまり、「国際～」は『日本国民とは最も離れたところの、ギリギリのところの、どうでもいいようなところの』という意味にならざるを得ない。鎖国的排他主義や不誠実で臆病な島国根性や反社会的自己中心性を無理やり正当化しようとしているかのような、余りにもあり得ない大誤訳なのである。

ウィキには、以下のようにある。

■引用開始

「国際法」という言葉は、1873年に箕作麟祥（みつくり りんしょう）が「International Law」の訳語として考え出し、1881年の東京大学学科改正により正式採用されたものである。

それ以前の幕末当時には、タウンゼント・ハリスが初代駐日公使となり、日米修好通商条約締結を求めた際に国際法は「万国普通之法」と訳されている。

その後隣国清朝でヘンリー・ホイートンの Elements of International Law が『万国公法』と訳されるとそれが国境を越えて流布し、以後しばらく中国や日本では「万国公法」という訳語が「International Law」の訳語として使用された。また、他にも「列国交際法」、「宇内の公法」とも呼ばれていた。

引用終了■

「International Law」の訳語としては、「国際法」よりは「万国公法」のほうが本質を誠実に訳出している言葉であることは明らかである。「万国公法」という名訳にどれほど志士たちが鼓舞され、秘密留学すら渇望したことであろうか。「万国公法」という名訳の故に明治維新という奇跡が日本で起こったとさえ言える。

にも拘わらず、逆恨み甚だしい、旧幕側の箕作麟祥（みつくり りんしょう）と旧幕の臭い濃厚な東京大学とが、日本国民の多くを鎖国的排他主義や不誠実で臆病な島国根性や反世界的自己中心性の罠に陥らせ続ける亡国工作を延々とやり続けているということにならざるを得ない。

「国際法」を未だに「万国公法」レベルに改訳し直していないという事実からは、【東京大学はじめ日本の文系学者らは『自分たちが兆死（万死の万死の万死）に値する大罪を犯し続けている』という自覚すらない低能亡国奴ばっかりである】という結論とならざるを得ない。

以下に、"international ～"の適訳と思われるものを列挙しておく（勿論、もっと本質的に正確な適訳や造語が存在し得ることを否定しているわけではない）。


【001】
★ international community = 世界、世界共同体、万民共同体、万国共同体　｜　▼意味不明かつ論外の大誤訳「国際社会」

◇注001
現行の世界そのものが一つの「社会」であるかのように低能妄想できるということ自体が、単なる島国根性ではとても説明の付かない、救い難い病人であるという証拠である。

世界は、未だにUN常任安保理国同士の戦争もあり得るほどに、一つの社会では決してない。

但し、同じ地球上に乗っかっているという意味で、どんなに戦争し合っていても、どんなに敵視し合っていても、「世界共同体」「万民共同体」「万国共同体」であるという事実には全く変わりがない。

つまり、世界政府は未だ存在しておらず、「世界社会」「万民社会」「万国社会」と表現できるような実態はないが、同じ地球上に存在している者同士という制約のために嫌でも「世界共同体」「万民共同体」「万国共同体」の一員であるということである。

言葉のこんな本質的初歩的な差すら区別できていない者たち（特に日本の似而非学者・偽公務員・偽報道人）が反社会的かつ反世界的な救い難い低能亡国奴であることは自明過ぎるほど自明である。

本質的な大誤訳「国際社会」を妄想患者的に使い続けている日本の偽公務員・偽報道人・偽文系学者どもは、この点に関して、『例えばIS「イスラム国」の連中より自分らのほうが世界認識がズレ過ぎている救いようのない超ウルトラドアフォなんです』とわざわざ天下に自己証明し続けてくれているのである。


【002】
★ international law = 万民法、万民公法、世界法、世界万民法、世界万民公法。　｜　▼意味不明かつ論外の大誤訳「国際法」

【003】
★ international order = 諸国民道理、万民道理、諸国民摂理、万民摂理、世界道理、世界摂理、世界体制。　｜　▼妄想的かつ島国根性的「世界秩序」（世界には秩序と言い得るほどのものはない）、▼意味不明かつ論外の大誤訳「国際秩序」


【004】
★ international person = 諸国交遊人、諸国交流人、世界交遊人、世界交流人、世界人、諸国人。　｜　▼意味不明かつ論外の大誤訳「国際人」


【005】
★ international public opinion = international opinion = 諸国世論、他国世論　｜　▼意味不明かつ論外の大誤訳「国際世論」
★ world public opinion = world opinion = 世界世論、世界注目世論

この二つは、どちらも、自国のある事柄がある他国でどう受け止められているかを知りたくて、その他国でのただの国民世論を指して言っている場合が多い。

★ multinational public opinion = multinational opinion = 多国世論、多国民間相互世論、多国間世論

大誤訳「国際世論」はこの意味で使われていることが多いようであるが、 " multinational ～"のほうがより誠実でより正確な表現。


【006】
★ international relations = 諸国民間相互交流関係、諸国民関係、諸国関係、万民相互交流関係、万民関係、万国相互交流関係、万国関係、世界相互交流関係、世界関係。　｜　▼意味不明かつ論外の大誤訳「国際関係」

◇注006
諸国民関係というよりは明確に諸国家間関係、諸政府間関係と限定的な意味である場合は、 " interstate relations " , " intergovernmental relations " と表現する。


【007】
★ International Bill of Human Rights = 万民人権規約、世界人権規約　｜　▼意味不明かつ論外の大誤訳「国際人権規約」


【008】
★ International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights = ICESCR = 経済的、社会的及び文化的権利に関する万民規約(社会権万民規約)　｜　▼意味不明かつ論外の大誤訳「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」


【009】
★ International Covenant on Civil and Political Rights = ICCPR = 市民的及び政治的権利に関する万民規約(自由権万民規約)　｜　▼意味不明かつ論外の大誤訳「市民的及び政治的権利に関する国際規約」


【010】
★ League of Nations(諸国民の連盟) = LN = 諸国民連盟、諸国民連盟機関 = 略称「民連」　｜　▼意味不明かつ論外の大誤訳「国際連盟」
★ International Labour Organization = ILO = 万民労働機関　｜　▼意味不明かつ論外の大誤訳「国際労働機関」

◇注010a
ILO は、1919年06月28日署名、1920年01月10日発効のヴェルサイユ条約によって、安全保障組織の LN と同時に、世界の労働者全員のために発足した組織。
LN のほうは、仮想敵を想定しての、信用と行動が第一の、分け隔て大有りの安全保障組織であるため、 " international " は付かない。付けられない。

この大誤訳「国際連盟」は、本質が全く見えていない論外中の論外の亡国公務員どもによる世紀の大誤訳である。また同時に、この世紀の大誤訳「国際連盟」を追認し続けている学者・マスコミ人たちも、論外中の論外の亡国学者・亡国マスゴミ人どもに過ぎない。

◇注010b
日本国が LN の常任理事国であったにも拘わらず、日本人が「国連(国が連なってます）」という傍観者的な略称を使っていたこと自体に驚く。
余りにも愚鈍過ぎて、余りにも無自覚過ぎて、落胆せざるを得ない。

「民連(諸国民を連ねて自ら積極的に世界を良くしていきます）」
という有意義な略称を今からでも選択すべき。よっぽどの低脳亡国奴でない限り。


【011】
★ United Nations(連結された諸国民) = UN = 連帯諸国民、連帯諸国民機関 = 略称「連民」　｜　▼意味不明かつ論外の大誤訳「国際連合」

◇注011
UN も、LN 同様、仮想敵を想定しての、信用と行動が第一の、分け隔て大有りの安全保障組織であるため、 " international " は付かない。付けられない。この大誤訳「国際連合」も、物事の本質が全く見えていない論外中の論外の亡国公務員どもによる世紀の大誤訳。

しかも、この大誤訳「国際連合」には、極めて恥ずかしい歴史修正主義が露骨に含まれてしまっている。

Wikipedia の interwiki link で誰でも簡単に知ることができるので、米国人はおろか、支那人・朝鮮人・ロシア人も、日本人全体のこの恥ずかしい恥ずかしい歴史改竄主義の証拠をとっくの昔に発見しているはず。大至急、日本国民全体として、「国際連合」「国連」という語を潔く死語とすべきである。

一応説明しておくと、日本は、
1941年12月07日（日）、米国をわざわざ日曜の休日に奇襲攻撃して自ら戦争を開始し、
1942年06月07日（日）のミッドウェー海戦大敗北以降も、全く有害無益に " United Nations(UN 連帯諸国民。1945年01月01日(木)以降の"the allies 連合国"の正式名称) "と戦い続け、
1945年08月06日（月）、 UN 米国に広島に原爆を投下され、
1945年08月09日（木）、 UN 米国に長崎に原爆を落とされ、かつ、 UN ソ連に参戦され、
1945年08月14日（火）、 " United Nations(UN 連帯諸国民) " に無条件降伏を連絡せざるを得なくなり、
1945年09月02日（日）、ミズーリ号上で､無条件降伏の契約文書を交わし、
1952年04月28日（月）まで " United Nations( UN 、連帯諸国民) " に占領統治され続けていたというのに、
1956年12月18日（火）、その当の相手の安全保障組織 " United Nations( UN 、連帯諸国民、連帯諸国民機関) " に自ら要望して参加させていただいたにも拘わらず、
この一連の事実すら全く認めたくないかのように

 " the allies = United Nations =  UN
= 連合国 = 連帯諸国民 = 連帯諸国民機関 = 連民 "

というまともな日本語訳を亡国公務員（含議員）ども・亡国学者どもが勝手に拒否し、

「国際連合」「国連」という歴史改竄主義込みの新規の大誤訳を突如登場させてしまい（国会では吉田茂が1947年07月03日に初めて使う）、

「国際連盟」「国連」に続く世紀の大誤訳であるにも拘わらず、
いまだに昭和戦前同様の亡国公務員・亡国学者・亡国マスゴミ人どもが
この、「国際連合」「国連」という歴史改竄主義込みの大誤訳によって
歴史改竄主義を日本国民全体に洗脳し続けようとしているという有様である。

まともな公務員・まともなマスコミ人・まともな学者なら、
即刻、「国際連合」「国連」という歴史修正主義込みの大誤訳を潔く死語と断定し、

 " the allies = United Nations =  UN
= 連合国 = 連帯諸国民 = 連帯諸国民機関 = 連民 "

をこそ日本国民全体に､大至急、定着させなければならないことは瞬時に理解できるはずである。

日本語の歴史関係の書籍は全て大改訂が必要不可欠である。


【012】
★ International Monetary Fund = IMF = （諸国間相互通貨基金→）万国通貨基金、世界通貨基金　｜　▼意味不明かつ論外の大誤訳「国際通貨基金」
★ International Bank for Reconstruction and Development = IBRD = 万国復興開発銀行、世界復興開発銀行　｜　▼意味不明かつ論外の大誤訳「国際復興開発銀行」

◇注012
本来は、「万国」で区別するか、「世界」で揃えるか、を考えるべきところであるが、

World Bank = 世界銀行

という親分格が既に存在しているので、
英語のほうがわざわざ " world " , " international " と表現を変えてそれぞれの組織を区別している以上、
日本語のほうでも「世界」、「万国」と素直に表現を変えておくべきである。

 

 

 

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